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これまではPCでの取引が中心だった株式投資。最近ではスマホでも取引できるようになり、中にはスマホだけでトレードしている投資家もいるという。そんな投資家の一人、OMO氏（40代・男性）が、自身の投資体験を告白する。

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　私が、株式投資を始めたのは2000年。当時から仕事の合間にしかトレードできなかったため、場が開く前に注文を出しておいたり、昼休みや空いた時間にケータイで発注するくらいしかできませんでした。買った銘柄を保有する期間も、自然と中長期になりましたね。

　今はスマホだけですべてのトレードをしています。使っている証券会社はGMOクリック証券。iPhone向けの「iClick株」という株式取引専用アプリを使って売買しています。元手300万円をFXで1000万円くらいまでに増やすことができたので、その資金で昨年11月から株に注力し、特にこのアプリがリリースされた今年1月からは本格的にのめり込んでいきました。

　それほど頻繁には売買できないので、常に20銘柄ほどを中長期で持っていました。なかでも、スマホ向けゲームを手掛けるコロプラは「イケる！」と思ったので、株価5000円前後で2000枚（後に1対5で株式分割）ほど、約1000万円分買っていましたね。

　5000円前後だったコロプラの株価は4月中旬から上昇し始めて、5月中旬には4万1950円まで爆騰し、含み益で資産1億円に達したこともありました。結局、株式分割後の5000円（分割前換算で2万5000円）台で半分くらいを利益確定して、今も残り半分は持っています。おかげで現在の運用金額は5000万円くらいです。

　コロプラの次は、同じくスマホ向けソーシャルゲームを手掛けるKlabを6月中旬に600円前後で2万株、合計1200万円分くらい買いました。すると、直後に上昇し始めて、7月には2000円を超えるほど一気に上がったんです。Klabも1600円ほどで半分利益確定しました。

　5月23日に相場は転換点を迎えましたが、私のトレードスタイルは中長期なので、その分、指数に連動しやすく、6月は8か月ぶりに月間マイナスとなってしまいました。ただ、「6月は相当厳しくなるだろう」と覚悟していたので、ポジションを大きく減らして、保有銘柄を5銘柄まで整理したんです。実はこのとき一時2000万円のマイナスとなったのですが、コロプラの含み益などのおかげで被害を最小限にとどめることができたのは救いでした。
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　ＮＥＣが、子会社でブロードバンド（高速大容量）接続サービスを手掛ける「ＮＥＣビッグローブ」（東京）を売却することを検討していることが１０日、分かった。保有する全株式（７８％）を今年度中にも売却する方向で調整しているもようだ。売却額は数百億円になる見通し。ＮＥＣは売却で得られる資金を成長分野と位置付ける通信インフラやシステム構築の事業に投資する方針だ。

　ＮＥＣは、平成２５年３月期連結決算の最終損益で３年ぶりに黒字を確保したものの、赤字体質からは完全に抜けておらず、財務面で何らかの手を打つ必要があると判断。主力事業との相乗効果が薄れているビッグローブ売却を事業整理の候補に挙げた。

　関係者によると、ＮＥＣは有利な条件で株式を譲渡するため、複数回の入札を実施して売却先を決めるもようだ。早ければ今月中に１次入札を行い、来年初めごろに売却先を絞り込む考え。現在、三井住友銀行など他のビッグローブ株主に売却方針や手続きに関する説明を進めているという。

　これに対し、ＮＥＣコーポレートコミュニケーション部は「決定したことは何もない」としている。

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11日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米財政問題解決への期待感から1ドル＝98円台前半に反発している。午前9時現在、98円23〜24銭と前日（午後5時、97円69〜71銭）比54銭のドル高・円安。
　前日の海外市場では、共和党のベイナー下院議長が財政協議の時間を確保するため、債務上限の短期的な引き上げを提案したことを好感し、米国時間に入って98円台を回復した。目先のデフォルト懸念は後退し、米株価が急伸する一方、米長期金利は上昇したことを背景にドル円は98円30銭前後まで続伸した。
　東京市場の朝方は、ニューヨーク・タイムズ（電子版）が共和党の債務上限引き上げ案をオバマ大統領が拒否した、と報じたことで97円90銭前後まで反落したが、その後ホワイトハウスが「具体的な決定には至らなかった」と表明。「拒否されたわけではなく、今後の協議で打開に向かう可能性が残った」（大手邦銀）と受け止められ、ドル円は下げ渋る展開となった。
　市場関係者は「仮に解決するとドル円は上値を切り上げる方向だが、日中に特段の動きがなければ連休となる週末を控えているため、ポジション調整の売りが出る可能性もある」（FX業者）との見方を示している。
　ユーロは対円で反発、対ドルで強含み。午前9時現在、1ユーロ＝132円86〜88銭（前日午後5時、131円87〜89銭）、対ドルで1．3526〜3526ドル（同1．3497〜3499ドル）


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10月７日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のアスムセン理事は７日、１年前とは異なり、ワシントンで今週開催される国際会議ではもはや、ユーロ圏の金融危機が中心的な議題ではなくなるとの見解を示した。

*17:30JST 欧米為替見通し：ワシントンの茶番劇、2012年『財政の崖』から2013年『財政の坂』

27日の欧米市場のドル・円は、米国の暫定予算や連邦政府債務上限引き上げ協議への警戒感、9月中間期末決算に向けたリパトリ（外貨建て資産売却・円買い）などで上げ渋る展開が予想される。

米国下院は、政府機関に対する予算を10月1日から12月15日まで手当てし、オバマケア（医療保険制度改革）への予算打ち切りを盛り込んだ法案を可決して上院へ送ったが、上院は、オバマケアに関する文言を削除し、修正案を下院に送り返すとしている。

ネジレ状態の米国議会では恒例となった「茶番劇」、2012年は『財政の崖』へ突進するチキンゲーム、今年は『財政の坂』に向けた、連邦政府債務上限引き上げとオバマケア（医療保険制度改革）を巡る駆引きが開演となった。もし、9月30日までに予算案が成立しない場合、政府機関は閉鎖に追い込まれ、10月4日に労働省から発表予定の米国9月の雇用統計も延期という最悪の事態が懸念されている。

ルー米財務長官は、連邦政府は、10月17日までに借入手段が尽きる見込みで、手元資金は、わずか300億ドル程度になるとの懸念を示している。

茶番劇の結末は、連邦政府債務上限が引き上げられ、オバマケア（医療保険制度改革）は1年間延期、というシナリオが想定される。

しかしながら、10月は歴史的なNYダウ暴落が起きた月であることで、米国のデフォルト（債務不履行）懸念、米国債格下げ懸念、という最悪のシナリオに身構えざるを得ない秋の夕暮れとなる。


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