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苦戦する「韓国産キムチ」、日本向け輸出減り中国産が台頭

韓国の伝統的な料理の一つで、韓国料理には欠かせない「キムチ」。その日本向けの輸出量が減っているようだ。

韓国産キムチは世界52か国に輸出しているが、このうち日本向けの輸出はじつに80%にものぼる。韓国にとって、日本はいわば「生命線」ともいえるはずなのだが…。


日韓関係の冷え込みと円安が影響

韓国メディアによると、韓国の関税庁は1〜5月の国産キムチの日本向けの輸出額が2981万6000ドル(約29.9億円)となり、前年同期に比べて19.2%減少したことを明らかにしている。

キムチの対日輸出額がこの期間に減少したのは、関税庁の公式集計が始まった2007年以来初めてだそうだ。

日本へのキムチの輸出量はこれまで、2007年に2652万ドル(約26.6億円)、10年に3415万ドル(34.2億円)、12年には3691万ドルと継続して上昇し続けてきた。そこに急ブレーキがかかったのは、竹島問題をきっかけとした日韓関係が冷え込みと、「アベノミクス」による円安進行による韓国産キムチの価格上昇が影響しているとみられる。

減少傾向は日本の統計からも推測できる。日本での韓国産キムチの輸入量は、東京税関によると、2013年1〜10月に数量ベースで前年同月比9.7%減の1万5889トン、金額ベースでは5.9%減の53億5600万円だった。東京税関は「キムチ以外の品目が多少含まれていますが、韓国産であれば、ほぼこの数量になります」という。

これに代わって、勢力を伸ばしていると思われるのが中国産キムチ。一般的には、「キムチ」といえば韓国だが、最近は「韓国産キムチ」と思ってスーパーで買った商品が中国産であることも少なくないようだ。


 中国産キムチ、韓国でも勢い増す

じつは、韓国内でも「中国キムチ」が押している。韓国メディアも、「今では『キムチ宗主国』という言葉が面目を失うほど」と指摘。韓国産キムチの受難時代と報じているほどだ。

家庭用を除く、給食やレストランなどの需要は中国産がほぼ独占しているらしく、韓国キムチは2013年も5月までに、4951万ドル(約49.6億円)の輸入超過を記録している。キムチの貿易赤字は、2010年以降4年連続というありさまだ。

一方、韓国から中国向けの輸出も年々減少。13年は中国政府が韓国産キムチに対して、「大腸菌群数は100グラムあたり30個以下」とする独自の衛生基準を適用したことから、輸出実績がついに「ゼロ」となった。

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東電支援の金融機関「一枚岩」強調も 水面下で不満蓄積

東京電力の主力金融機関11社は、東電の総合特別事業計画の策定を踏まえ、新規3千億円と借り換え2千億円の計5千億円の融資を26日に実行する。三井住友銀行の国部毅頭取(全国銀行協会会長)は会見で融資を進める方針を表明した。東電支援へ一枚岩を強調する金融機関だが、水面下では不満も蓄積している。

 国部氏は会見で「新しい(総合特別事業)計画は国が一歩前に出て、計画を確実に実行するものだと聞いている」と述べ、国の関与が強まる再建計画に期待感を示した。ただ東電への融資をめぐっては、金融機関側の温度差も垣間見える。

 10月に銀行団が770億円の借り換えに応じた際には、一部の地銀が難色を示した。また、東電が来年以降の借り換え融資を無担保とするよう要請したことにも、一部の金融機関が反発している。金融機関からは「(担保あっての融資という)資本主義の基本的な仕組みすら通用しないのか」との声もあがる。

 銀行団が緊急融資や追加支援に応じたのは「産業や生活の根幹を支える電力の安定供給」を守るためだ。だが巨額融資の結果、東電が倒れれば金融機関も傷を負う運命共同体となった。ある大手銀幹部は「ルビコン川を渡ってしまった。もう戻れない」とあきらめ顔で語った。

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社員が一緒にランチを食べると生産性が上がる

大きな会社で働いていると、一緒に働いている人のことを忘れてしまうことがあります。そんな時は、たとえ話し合うような仕事がなくても他の人たちと一緒にランチを食べることで、生産性が高まりやすくなります。とりあえず大きなテーブルでランチをしましょう。

生産性を分析するSociometric Solutions社によると、社員がみんなで一緒にランチを食べると、コミュニケーションはより活発になります。より寛げるような席にしたところ、その効果は特に顕著でした。

究極のランチ交流において、テーブルのサイズは重要です。Sociometric Solutionsは、オンラインの旅行会社で会社のIDパスにセンサーを埋め込み、職場での行動を追跡しました。休憩スペースには、4人がけのテーブルと、12人が座れる長テーブルがありました。長テーブルに座った社員は、その日のランチ後に、36%多く他の人とコミュニケーションをしました。また、長テーブルに座った人同士の結びつきも強くなりました。この会社でリストラが起こった時、長テーブルに座っていた人は30%多く抵抗しました。


この結果は特に驚くべきことではありません。結局、人間は社会的な生き物です。会社が時差ランチを導入していたり、単純に同僚と一緒に食事をすることはそんなに重要ではないと思っている場合は、会社の仲間と一緒に食事をすることについて、考え直してみる価値がありそうです(必要であれば、上司とも一緒に)

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絶好調・軽自動車、激化するシェア争いの舞台裏〜駆け込み需要切れで問われる各社の実力

エコカー補助金の終了に伴う反動減で自動車の国内販売が低迷する中、低価格で燃費も向上した軽自動車は絶好調だ。

 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた2013年度上半期(4〜9月)の新車販売台数は、前年同期比 1.7%減の254万5259台。2年ぶりに前年実績を下回ったが、登録車(普通車)と軽自動車で明暗が分かれた。軽自動車は4.2%増の102万42台と、年度上半期で初めて100万台の大台を突破。全体に占める軽の割合は40.1%に達した。軽を除く登録車はエコカー補助金終了の影響を受け、5.4%減の152万5217台にとどまった。2年ぶりのマイナス成長である。

 軽の13年9月の販売台数は、前年同月比25.4%増の19万8445台と爆発的に伸びた。3カ月連続で前年実績を上回り、9月としては過去最高となった。

  9月の軽の個別販売台数を見てみると、「N BOX」(ホンダ)が2万3723台で1位。以下、「ムーヴ」(ダイハツ)、「ミラ」(ダイハツ)、「ワゴンR」(スズキ)、「デイズ」(日産)、「スペーシア」(スズキ)、「アルト」(スズキ)、「タント」(ダイハツ)と続き、8位までが1万台を超えた。軽の人気ぶりをまざまざと見せつけた。下半期(13年10月〜14年3月)に入っても軽の勢いは止まらない。10月が同17.4%増の15万7082台となった。4カ月連続で前年実績を大きく上回り、9月、10月は月間で過去最高となった。

 ダイハツとスズキが激しいトップ争いを繰り広げている。9月はダイハツが首位だったが、10 月はスズキが抜き返した。軽の1〜10月累計の販売シェアはダイハツが31.1%でトップ。これをスズキが29.6%、ホンダが19.1%で追っている。そして11月単月の販売台数は前年同月比20.7%増の18万971台と5カ月連続のプラス成長となり、1〜11月の軽の販売台数は前年同期比4.8%増の194万4246台となった。

 年間軽販売の過去最高は06年の202万台。13年の年間販売台数は12月が昨年並みでも207万台となる計算だが、ダイハツとホンダの新車効果で210万台に迫ると業界内ではみられている。

 軽の販売台数がこれほど好調な要因として、来年4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要が挙げられる。9、10月の記録的な増加は、軽自動車の増税論が浮上してきたことも一因だろう。6月に日産と三菱自動車が新車を投入した効果も大きく、競争の激化が軽の販売台数を押し上げた。

●台風の目、日産・三菱連合の動向

 日産と三菱自は6月、共同開発した軽ワゴン車をそれぞれのブランドで発売した。日産が「DAYZ(デイズ)」、三菱自は「eKワゴン」。11年6月に両社が共同出資で設立したNMKVから生まれたクルマの第1弾だ。

 日産は02年に軽に参入したが、三菱自やスズキからOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受けての参戦だった。他社に頼ったため、日産の昨年の登録車と軽の合計国内シェアは、ホンダはおろかスズキ、ダイハツにも抜かれて5位に後退した。今回の「DAYZ」は日産が企画段階から手がけた。軽の成否が日産の国内販売の行方を占う試金石となる。

 一方、リコール隠しなど経営問題を抱える三菱自の国内シェアはわずか2.6%と存在感はない。それだけに新しいワゴンに期待がかかる。

「DAYZ」と「eKワゴン」は順調な滑り出しをみせた。月間販売台数の目標は日産が8000台、三菱自は5000台だ。9月の販売台数は日産「DAYZ」は1万 3800台で月販目標台数の1.7倍。三菱自「eKワゴン」は6338台で同1.3倍。「DAYZ」投入で日産の9月の軽の販売シェアは10.4%と2ケタを確保した。

 新車の投入効果で1〜10月累計の軽自動車の販売台数は、日産が前年同期比14.9%増の15万3492台。三菱自は同3.4%増の7万2317台と前年水準まで持ち直した。日産の1〜10月の累計シェアは8.7%だが、10月は10.9%と2ケタのシェアを確保。 9、10月と2カ月連続で2ケタのシェアを取ったことになる。三菱自の10月のシェア4.2%を合わせると15.1%となり、ホンダの17.4%に肉迫している。ちなみに11月のメーカー別では日産の「DAYZ」の販売が好調で、同49.2%増となった。

 日産と三菱自は、来年初頭に発売予定の軽の外観デザインをそれぞれ発表した。日産は「DAYZデイズルークス」、三菱自は「eKスペース」という名称。共同開発の第2弾はスーパーハイトワゴンと呼ばれる車高の高いモデルである。

 発売予定の3カ月以上も前に外観デザインを公表するのは、極めて異例。事前にデザインを発表すると、肝心の発売時に新鮮味がなくなるからだ。日産と三菱自が前倒しでデザインを公表した狙いは、はっきりしている。軽自動車トップのダイハツが、人気車種「タント」を6年ぶりにフルモデルチェンジして発売を開始したのにぶつけたわけだ。タントはスーパーハイトワゴンの草分けである。11年末にホンダが投入した「N BOX」が大ヒットとなり、「タント」からトップの座を奪取している。

 先発メーカーによるスーパーハイトワゴンの販売競争が激化するなか、日産・三菱自連合も「われわれもスーパーハイトワゴンを近く出します」と消費者にアピールした。

 消費税が5%から8%に引き上げになる、来年前半が勝負どころだ。いまは駆け込み需要で各社とも軽の販売台数を伸ばしているが、販売台数が落ち込んだ時、各社の販売力の差が歴然となる。日産・三菱自連合も、真の実力が問われることになる。

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