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政府が来年４月に予定する消費税増税で、税率の引き上げ幅や時期に関して複数の案を想定し、経済への影響を検証する方向で検討に入ったことが２７日、分かった。

　安倍晋三首相のブレーンらが提唱している税率を１％ずつなだらかに上げる案も対象となる見込み。経済財政諮問会議に有識者を招き、今秋の増税判断前に議論する方向だ。

　昨年８月に成立した消費税増税法では、現行の税率５％を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へ引き上げることが決まっている。だが、安倍首相はデフレ脱却と経済再生を最優先させる考えを示しており、増税実施の是非に加え、上げ幅に関しても慎重に検討することにした。

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日銀の佐藤健裕審議委員は２２日、福島市で講演し、４月に導入した大規模な金融緩和が目標としている２年以内に２％としている物価上昇目標に対し「ピンポイントで達成する可能性は必ずしも高くない」との見方を示した。

　日銀は、デフレ脱却を目指し消費者物価の上昇率を消費税引き上げの影響を除き、前年比で２％とする物価目標の導入を１月に決めた。

　佐藤委員は、海外で同様の政策を採用する中央銀行でも「達成、未達により機械的に政策を変更するような運営はなされていない」と指摘した。その上で「一定の許容範囲をもった柔軟な枠組みと考えるのであれば、達成も可能であろう」と強調した。

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２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１９日夜（日本時間２０日未明）、初日の議論を終えた。世界経済の波乱要因として、米国が年内にも始める可能性のある量的金融緩和縮小を協議。新興国の要望を踏まえ、２０日午後（同２０日夜）に採択する共同声明で、金融市場の混乱を防ぐために、金融政策を変更する場合には、中央銀行に「明確な発信」を求めることで一致した。

　初日の議論は世界経済の現状と先行きがテーマとなった。先進国の金融緩和に伴う潤沢な投機資金が流れ込んでいた新興国は、米量的金融緩和の縮小観測を背景に一転して資金が流出し、通貨安・株安に直面している。このため、新興国側からは、米国に「予測可能の範囲内」での緩和縮小など慎重な対応を求める意見が続出。これに対し、米国は縮小時期や規模などに配慮する姿勢を示した。

　日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。６月にとりまとめた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の第３の矢である成長戦略の柱となる投資減税や女性の活用などを説明。さらに消費税率引き上げを前提に、従来の財政健全化目標の堅持も訴えた。

　中国については、初日の議論では、中国人民銀行（中央銀行）が発表した金融機関の貸出金利の一部自由化や不透明な金融取引「影の銀行（シャドーバンキング）」など金融改革の問題については「とくに説明がなかった」（財務省同行筋）という。

　麻生財務相は初日の会議終了後、記者団に「成長と財政健全化の好循環の実現に向けた取り組みを通じて、世界経済の成長に貢献すると（会議で）改めて説明した」と説明。消費税増税については「経済情勢は悪くなっていない」と述べ、来年４月の税率８％への引き上げに向け、環境は整いつつあるとの認識を示した。また、中国の貸出金利自由化には「いい方向だ」と語り、一定の評価を示した。

　麻生氏は１９日にドイツのショイブレ財務相と会談し、財政健全化に向けた取り組みについて意見交換。８月中に中期財政計画を策定することを説明した。Ｇ２０は２０日午前（同２０日午後）、２日目の議論を開始。２０日午後（同２０日夜）に共同声明を採択して閉幕する。

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政府は７月の月例経済報告で、景気の基調判断を上方修正する方針を固めた。引き上げは３カ月連続で、平成２４年９月以来１０カ月ぶりに「回復」という表現を盛り込むことも検討する。輸出や企業の生産が持ち直し、設備投資が上向きつつあることを踏まえた。

　月例経済報告は甘利明経済再生担当相が２３日の関係閣僚会議に提出する。６月に「着実に持ち直している」としている基調判断を、景気が回復傾向にある認識をより強めた表現に改める。企業活動を中心に景気回復への勢いが出ているため。

　５月の貿易統計は、米国向けを中心に輸出が前年同月比１０・１％増加。企業の生産活動の動きを示す鉱工業生産指数も５月は前月比１・９％増で４カ月連続のプラスとなった。５月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」が前月比１０・５％増と高い伸びを示している。日銀は１１日の金融政策決定会合で、景気判断について７カ月連続で引き上げ、「緩やかに回復しつつある」と、２３年１月以来となる「回復」の表現を盛り、政府はこうした状況も参考に最終判断する。

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　6月も終わりを迎え、気がつけば1ドル100円手前まで戻ってきた為替相場。これは円安再開の号砲なのか!?　5月、6月のジェットコースター相場を思えば、おいそれと買いには走れないが、「もう少し落ちたら買おうかな」と躊躇しているうちにチャンスを逃した今年前半のような悔しい思いもしたくはないし……FXトレーダーには悩ましいところである。

◆海外ヘッジファンドも再び!?

「5月23日以降、調整が続いていた米ドル／円ですが、後半も上昇基調だろうと思います。1ドル120円とは言わないまでも110円くらいは十分に可能でしょう」

　そう見るのは、すでに週刊SPA！でもお馴染み、海外ヘッジファンド勢との親交が厚いプロトレーダーの西原宏一氏である。

「僕のところには海外ヘッジファンドから問い合わせがきています。『円を売りたいんだが、ニシハラはどう見る？』と。実際、香港の大手ヘッジファンドである『ネズファンド』は『円売り・日本株買い』の再開を公言しています」

　アベクロ相場を牽引したのは海外のヘッジファンド勢だった。いったんは円売り・日本株買いを手仕舞った彼らだが、年後半に向け再び照準を日本に合わせ始めたようだ。

◆参院選で「セル・ザ・ファクト」!?

「円高の要因としては参院選。先日の都議選で自公が圧勝したことで、ヘッジファンド勢は参院選での与党大勝を織り込み始め、円が売られています。米ドル／円が参院選までに順調に上がっていくようだと、選挙結果が出たときに『セル・ザ・ファクト』となり、一時的に急落する可能性がある」

　自公の参院選圧勝への期待で円が売られ、実際に選挙結果が出ると、「材料出尽くし」で買い戻される――。そんな可能性も頭に入れておこう。西原氏の予想通り1ドル110円向かうなら、そこが最後の90円台の買い場になるかも。

　ちなみに「セル・ザ・ファクト」は西原氏お得意のパターン。詳しい考え方は西原氏の著書『30年間勝ち続けたプロが教える シンプルFX』をご参考あれ。

◆為替市場の主役たる、あの通貨ペアも大注目！

「今年前半はアベノミクスによる『円安』でしたが、後半は『ドル高』が鮮明になりそうですね。一番大きな要因はアメリカのQE（量的緩和）の縮小ですし、それにより新興国の相場が崩れているので、『新興国から米国へ』とお金が戻り始めています」

　異次元の金融緩和を始めたばかりの円と、金融緩和から脱しようとする米ドル。米ドルが買われ、円が売られるのは必定だ。そこへきて中国経済も不穏な空気で、新興国へ投資されていた資金が、急速に逃げ出しつつある。どこへ逃げるか？といえば、基軸通貨である米ドルとなるわけだ。

「こうしたことも考えていくと、やはり今年後半も米ドル／円は上昇、という見方になります。前半と違うとすれば、米ドルは対ユーロでも上昇する可能性が高い。ユーロ／米ドルは今年前半、小幅な動きが続きましたが、後半は急落する場面もあるのではと注目しています」

　2013年後半、FXトレーダーは米ドル／円、それにユーロ／米ドルでのドル買いを狙うべし!


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