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16日のロンドン市場はドル売りが優勢だった。明日はバーナンキFRB議長が議会証言を行うが、量的緩和策の縮小思惑に水を差すとの見方が多くなっており、ドルは主要通貨全般に弱含んだ。

ドル円は東京市場の99円台後半から99.24近辺まで下落、ユーロドルは1.31台を回復している。豪中銀の議事録を受けて利下げ観測が後退、豪ドル/ドルは東京市場で買われたが、ロンドン市場で一段高となっている。

ドイツ7月のZEW景況感指数は予想外の低下でユーロドルは1.3052近辺と本日の安値を付ける場面もあったが、売り一巡後は買戻しの流れとなった。 7月は36.3で予想40.0と前回値38.5を下回り、3ヶ月ぶりの低水準だった。

英国立統計局は6月の消費者物価指数を発表、前年比で2.9%と昨年4月以来の高い伸びとなったが、予想を下回ったためポンドドルは一時急落した。 発表直前に1.51割れから1.5120台まで上昇していたが、一気に1.5045近辺まで値を崩した。

ただ、その後は市場のドル安の流れでポンドドルは1.51台を再び回復している。指数の内訳を見ると、航空運賃と食品価格の値下げが燃料費上昇を打ち消す格好となった。

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日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１１日に発表した景気や物価の見通しをはじめ、日銀金融政策決定会合の決定内容や背景について説明した。一問一答は次の通り。

　−−景気判断に「回復」という言葉を入れた理由は

　「輸出や生産、個人消費に比べて出遅れていた企業の設備投資も今後伸びると判断した。一方、雇用と所得は、賞与は増えたが、所定内賃金の上昇は見えていない。大企業は春闘で賃金を決めるので、すぐに景気の回復を実感するのは難しいかもしれない」

　−−参院選の期間中に日銀が景気回復を宣言したのは

　「政治的な意図は全くない。景気が回復しつつあることは、さまざまな経済指標から素直に引き出せる」

　−−円安の影響で燃料費や資材価格が上昇している

　「物価上昇率２％が安定的に持続するには、生産や賃金、所得、支出がバランスのとれた形で上昇する必要がある。今後、景気回復が明確になれば、（賃金上昇が伴わない）悪い物価上昇にはならない」

　−−中国経済への懸念は

　「経済成長率はやや低下したものの、個人消費や投資は堅調で、今後も安定した成長が見込める。ただ、政府が成長の質を重視し、構造改革など政策を打ち出す中で、不確実性があるため、動向は十分注視する」

　−−日本の財政再建に世界が注目している

　「日本の財政は世界で最も深刻な状況。財政再建が進まないと金利が上がる懸念はあるが、政府は今のところ、財政健全化に向けて努力している」

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