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麻生太郎財務相は21日の閣議後の記者会見で、来年4月の消費税率引き上げに関し「景気が一番ピークで上げるのは間違っており、途中でやるべきだ」と述べ、4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値など各種の経済指標が上向いているうちに決断すべきだとの認識を示した。
政府は今月26日から6日間の日程で消費税増税が景気に与える影響を検討する「集中点検会合」を開催する。増税の先送りなどの慎重論が予想されるが「首を縦に振るような説得力のある話は聞いたことがない」と指摘した。
安倍晋三首相周辺では、内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授らから、引き上げ幅や時期などをめぐり予定通りの増税に慎重な意見が出ている。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、首相が「全てを含めて(今秋の)臨時国会前に判断する」との認識をあらためて示した。
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内閣府が9日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は、前月比0・7ポイント低下の43・6と2カ月連続で悪化した。内閣府は、所定内給与の前年同月比での下落が続いていることや、食品やガソリンなどの値上がりが影響した可能性があるとみている。
消費者心理の基調判断は前月の「改善している」から「改善のテンポが緩やかになっている」に下方修正した。判断の引き下げは8カ月ぶり。
指数を構成する4指標のうち「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」は低下した。有効求人倍率などの改善を反映し「雇用環境」は上昇した。
指数を構成する指標ではない「資産価値の増え方」も低下した。
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