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「景気ピークでの増税は間違い」と麻生財務相

麻生太郎財務相は21日の閣議後の記者会見で、来年4月の消費税率引き上げに関し「景気が一番ピークで上げるのは間違っており、途中でやるべきだ」と述べ、4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値など各種の経済指標が上向いているうちに決断すべきだとの認識を示した。

 政府は今月26日から6日間の日程で消費税増税が景気に与える影響を検討する「集中点検会合」を開催する。増税の先送りなどの慎重論が予想されるが「首を縦に振るような説得力のある話は聞いたことがない」と指摘した。

 安倍晋三首相周辺では、内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授らから、引き上げ幅や時期などをめぐり予定通りの増税に慎重な意見が出ている。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、首相が「全てを含めて(今秋の)臨時国会前に判断する」との認識をあらためて示した。

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プロより大きい日本のFX市場

プロの東京市場も過去最高の取引高に
昨年末から取引高が急増しているFX市場。6月の取引金額も532兆円と、過去最高を更新した。
為替市場が盛り上がっているのは個人投資家だけではない。
日本銀行や民間金融機関などで構成される東京外国為替市場委員会がまとめた今年4月の東京外国為替市場の取引高も過去最高となった。
注目されるのはその金額だ。4月の東京外為市場の取引金額は3.14兆ドル。1ドル100円でざっくりと円換算すれば314兆円となる。
同月の店頭FXの取引金額は443兆円だから、銀行や証券会社が参加する東京外国為替市場よりも個人投資家のFX市場のほうが大きくなっているのだ。

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消費者心理2カ月連続で悪化 基調判断を下方修正

内閣府が9日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は、前月比0・7ポイント低下の43・6と2カ月連続で悪化した。内閣府は、所定内給与の前年同月比での下落が続いていることや、食品やガソリンなどの値上がりが影響した可能性があるとみている。

 消費者心理の基調判断は前月の「改善している」から「改善のテンポが緩やかになっている」に下方修正した。判断の引き下げは8カ月ぶり。

 指数を構成する4指標のうち「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」は低下した。有効求人倍率などの改善を反映し「雇用環境」は上昇した。

 指数を構成する指標ではない「資産価値の増え方」も低下した。

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