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日銀の岩田規久男副総裁は、２４日付の産経新聞への寄稿文で、２％の物価上昇率を２年程度で達成する目標について、「日本経済を１５年近く続くデフレから脱却させることを狙っており、これまでのところ一定の成果があがっている」と自信を示した。

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁や岩田副総裁らが３月２０日に就任してから半年が経過。マネタリーベース（資金供給量）を２年で倍増させる「量的・質的金融緩和」を導入し、日銀の従来の政策を大きく転換した。

　岩田副総裁は、金融緩和の結果、株価の上昇や円安・外貨高を通じて、株や外貨建ての資産が増加したことで、「家計の気分（マインド）を明るくする。消費を増やす要因である」と分析。大幅な円高修正や経常利益の大幅増加、企業マインドの改善などの要因を考慮し、「今後は大企業製造業の国内設備投資も増加に転ずる」と予想している。

　ただ「金融緩和政策の効果が実体経済に浸透するまでには時間がかかる」と指摘し、「量的・質的金融緩和の効果が実体経済に及び始めた段階であり、今後、その景気拡大効果は強まる」とみる。

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日銀の黒田東彦総裁は２０日、東京都内で講演し、日本経済について「２％の物価安定の目標実現に向けた道筋を順調に辿っている」と述べ、４月に導入した「異次元」緩和の効果に自信を示した。黒田総裁は同日、３月２０日の総裁就任から半年を迎えた。

黒田総裁は、異次元緩和について「金利の引き下げ余地がない中、予想インフレ率を引き上げるという世界でも過去に例がない挑戦」とし、その上で「決して容易ではないが、これまでのところ確かな手応えを感じている」と述べた。

足元の景気回復については「個人消費や公共投資といった内需の堅調さを背景に、非製造業が回復を主導している」と分析。今後も景気回復が続くかどうかは、「企業の輸出や生産、設備投資が上向いてくることが鍵となる」との認識を示した。

講演後の質疑応答で、財政健全化について黒田総裁は「持続可能な財政構造を確立することは、日本経済が持続的な成長を達成するために必須だ」と強調。「政府が財政健全化の取り組みを着実に進めることを強く期待する」と述べた。

副業・在宅ワークランキング

ドル円は、オバマ大統領がシリアへの武力行使を承認する決議案を先送りするよう議会に求めたことから、東京時間に100円61銭までドル高が進む。海外市場ではユーロなどが対ドルで上昇し、「ドル安」が進んだことで100円を割り込み、99円79銭まで下落。

　　ユーロは1．32台半ばから切り上げ、1．3325まで続伸。ポンドドルも1ヵ月ぶりの高値を記録。　

　　株式市場はシリアへの攻撃の可能性が後退したことで続伸。ダウは3日続伸で1万5300ドル台に。ナスダックはアップル株の大幅下落の影響から4ポイント安。　

　　債券相場は反発。10年債利回りも低下し、2．91％台に。金は小幅ながら続落。原油は反発。　

　　ドル／円 99．79〜　100．29
　　ユーロ／ドル 1．3261　〜　1．3325
　　ユーロ／円 132．87　〜　133．23
　　ＮＹダウ ＋135．54　→　15，326．60ドル
　　ＧＯＬＤ −0．20　→　1，363．80ドル
　　ＷＴＩ ＋0．17　→　107．56ドル
　　米10年国債 −0．056　→　2．912％

　　本日の注目イベント

　　豪　　　豪8月雇用統計　
　　欧　　　レーン・欧州委員講演　
　　欧　　　ＥＣＢ月例報告　
　　欧　　　ドラギ・ＥＣＢ総裁講演　
　　欧　　　ユーロ圏7月鉱工業生産　
　　米　　　新規失業保険申請件数　
　　米　　　8月財政収支　

　　昨日はオバマ大統領の国民向けの演説をきっかけにドル円は急伸し、東京時間に一時100円61銭まで上昇しましたが、日経平均株価が上げ幅を縮小したことに伴い100円台前半まで下落。ＮＹ市場では大きな値動きは見られず、長期金利の下落などを材料に99円79銭までドルが売られ、やや調整モードが漂っています。

　　100円45〜50銭の目先のレジスタンスは超えたものの、その後の動きは来週のＦＯＭＣを控え緩慢で、さらに積極的にドルを買い上げる向きはありませんでした。海外市場ではユーロ、豪ドル、あるいはポンドなどが対ドルで上昇し、その意味では「ドル安」が進んだことから円が買われた側面もあります。

　　シリアへの軍事行動がすぐにでも実施されるとの見方から安全通貨の円が買われ、当事者のドルが売られたことで一時「円高ドル安」に振れたのが8月下旬でしたが、昨日は軍事介入の可能性が大きく後退したにも拘わらず円高に振れました。これは軍事介入が回避されることで、それまで売られていたユーロやポンドなどが対ドルで買い戻され、それに連れて円も買われた、との説明です。何かしっくりときません。ここは上昇局面の中での「調整」と見るべきでしょう。

　　ただ、100円台は「まる一日」しか維持されていません。このままずるずると99円を割り込むような展開になると「やはり100円台は重い」といった見方だけが残り、今後ドルが反発した際のレジスタンスとなることから、ここは今後の展開にとっても正念場です。日足では一目均衡表の「転換線」が「基準線」を上回っていることから上昇トレンドは維持されていると考えられます。現在その「転換線」は99円44銭に位置していることから、ここが下落した際の一つのメドと見られます。

　　ユーロ円は昨日133円37銭まで上昇し、豪ドル円も約3ヵ月振りに93円55銭を記録。さらにポンド円に至っては2009年8月以来の水準です。ドル円ではやや「円高」に振れたとはいっても、上記クロス円では大幅な「円安」傾向です。従ってこのまま対ドルで円高が大きく進むことは考えにくいと思われます。全体を見渡せば、「ドル安・円安」がゆっくりと進んでいる状況です。

　　本日も東京時間は日経平均を見ながらの展開です。ＮＹダウが急速に回復し、今週だけで400ドルも上昇しています。これが支えになり、オリンピック効果でややはしゃぎ過ぎの感がある日経平均も底堅い動きが予想されます。株価の大幅下落がないという前提で、99円40銭〜100円40銭を予想レンジにしたいと思います

副業体験談！がっつり稼いだ成功者の生の声

自民党税制調査会が本格的な検討に入った企業向け投資減税の主なポイントをＱ＆Ａ方式でまとめた。

　Ｑ　通常、年末に行う税制改正の議論がどうしてこの時期に行われるのか

　Ａ　安倍晋三首相は今年６月の「成長戦略」の中で、企業の設備投資を向こう３年間で１割増やし、７０兆円規模に回復させることを目標に打ち出した。その柱となるのが企業の設備投資を引き出す投資減税で、首相は具体策を秋に打ち出すとした。投資減税に関して自民党税調は、首相の指示で年末の税制改正とは切り分けて、前倒しで議論することにした。具体策は「産業競争力強化法案」に盛り込み、１０月中に開かれる臨時国会に提出する。

　Ｑ　成長戦略に税制改正の議論が必要なのはなぜか

　Ａ　設備投資は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占め、景気に与える影響は大きい。政府は、企業が抱える約２８０兆円にのぼる内部留保を設備投資として引き出すには、減税措置が欠かせないとみる。来年４月に消費税率が引き上げられた場合、景気への影響を最小限に食い止めるためにも税制改正が欠かせないと考えている。

　Ｑ　投資減税の規模はどの程度になるのか

　Ａ　平成２５年度税制改正で設備投資関連など企業向け減税の規模は約３千億円。経済産業省の試算では、設備投資を７０兆円まで回復させるため年数千億円の減税が必要になる。

　Ｑ　投資減税と並行して、規制強化で投資を引き出す案も検討されている

　Ａ　政府内では、減税だけでは投資につながらないとの慎重な声もある。自民党税調の野田毅会長も、企業向けの減税策を「砂糖」、規制強化策を「塩」とたとえて、経産省や国土交通省などに塩の部分の具体策の検討を指示している。

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