情報満載FXニュース

日銀の岩田規久男副総裁は、２４日付の産経新聞への寄稿文で、２％の物価上昇率を２年程度で達成する目標について、「日本経済を１５年近く続くデフレから脱却させることを狙っており、これまでのところ一定の成果があがっている」と自信を示した。

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁や岩田副総裁らが３月２０日に就任してから半年が経過。マネタリーベース（資金供給量）を２年で倍増させる「量的・質的金融緩和」を導入し、日銀の従来の政策を大きく転換した。

　岩田副総裁は、金融緩和の結果、株価の上昇や円安・外貨高を通じて、株や外貨建ての資産が増加したことで、「家計の気分（マインド）を明るくする。消費を増やす要因である」と分析。大幅な円高修正や経常利益の大幅増加、企業マインドの改善などの要因を考慮し、「今後は大企業製造業の国内設備投資も増加に転ずる」と予想している。

　ただ「金融緩和政策の効果が実体経済に浸透するまでには時間がかかる」と指摘し、「量的・質的金融緩和の効果が実体経済に及び始めた段階であり、今後、その景気拡大効果は強まる」とみる。

お金儲け速報 -金融･投資･FX情報-