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2013-9-2 17:47

内部留保を引き出し景気刺激　投資減税の主なポイント

自民党税制調査会が本格的な検討に入った企業向け投資減税の主なポイントをＱ＆Ａ方式でまとめた。

　Ｑ　通常、年末に行う税制改正の議論がどうしてこの時期に行われるのか

　Ａ　安倍晋三首相は今年６月の「成長戦略」の中で、企業の設備投資を向こう３年間で１割増やし、７０兆円規模に回復させることを目標に打ち出した。その柱となるのが企業の設備投資を引き出す投資減税で、首相は具体策を秋に打ち出すとした。投資減税に関して自民党税調は、首相の指示で年末の税制改正とは切り分けて、前倒しで議論することにした。具体策は「産業競争力強化法案」に盛り込み、１０月中に開かれる臨時国会に提出する。

　Ｑ　成長戦略に税制改正の議論が必要なのはなぜか

　Ａ　設備投資は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占め、景気に与える影響は大きい。政府は、企業が抱える約２８０兆円にのぼる内部留保を設備投資として引き出すには、減税措置が欠かせないとみる。来年４月に消費税率が引き上げられた場合、景気への影響を最小限に食い止めるためにも税制改正が欠かせないと考えている。

　Ｑ　投資減税の規模はどの程度になるのか

　Ａ　平成２５年度税制改正で設備投資関連など企業向け減税の規模は約３千億円。経済産業省の試算では、設備投資を７０兆円まで回復させるため年数千億円の減税が必要になる。

　Ｑ　投資減税と並行して、規制強化で投資を引き出す案も検討されている

　Ａ　政府内では、減税だけでは投資につながらないとの慎重な声もある。自民党税調の野田毅会長も、企業向けの減税策を「砂糖」、規制強化策を「塩」とたとえて、経産省や国土交通省などに塩の部分の具体策の検討を指示している。

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2013-9-2 15:23

金融庁が仕掛ける、FX市場の“大転換”

FX（外国為替証拠金取引）市場が、大きな分水嶺を迎える可能性が出てきた。
近年、FX市場は取引所を介さない業者間の店頭市場（OTCマーケット）を主体に投資が行われ、
市場規模も巨大化していたが、場合によっては、来年度（2014年度）には総合取引所を介した取引所取引に
需要が向かうという、“大転換”が起こりかねない情勢になりつつある。
この背景にあるのは、金融庁が本日行った平成26年度（2014年度）税制改正要望だ。
金融庁は同要望に「金融所得課税の一体化」を盛り込んだ。具体的には、
現状、「金融商品に関わる損益通算の範囲が上場株式、公募株式投信に限られている」ことについて、
損益通算範囲を「デリバティブ取引、預貯金まで拡大する」ことを盛り込んだ。
取引所取引と店頭取引で税制面の優劣が生じる？
デリバティブ取引は、スワップ、オプション、先物取引などであり、FX取引も含まれる。
そのうえで金融庁は、取引所取引と店頭取引に分かれているデリバティブ取引について、
「とくに、総合取引所に係るデリバティブ取引については、早期に実現すること」を求めた。
金融庁の要望通りになると、FX取引のうち、取引所取引の部分は損益通算が可能となる一方で、
店頭取引の部分は損益通算の対象とならないという税制面での優劣が生ずることになる。
そもそも、FX取引は当初、取引所取引が優勢だった。これは、取引所取引が一律20％の分離課税扱いであるのに対して、
店頭取引は申告課税方式であり、最高税率は50％になる税制上のリスクが投資家に忌避されていたからだ。
ところが、2012年1月、店頭取引も取引所取引と同様に分離課税扱いとなり、
税制上、取引時取引と店頭取引にレベル・プレイング・フィールドが成立すると、
取引手数料などが格段に安い店頭取引に投資需要（オーダーフロー）が大きくシフトし、
取引所市場の縮小と店頭市場の膨張が同時に進展した。
取引所取引に需要が集まる可能性も
今回の税制要望の中にあるように「総合取引所に係るデリバティブ取引」に損益通算が早期に実現すると、
税制上のレベル・プレイング・フィールドは壊れて、取引所取引のほうが優位となり、
それを契機にFX取引のオーダーフローが店頭取引から取引所取引へとシフトする逆流現象も起きかねない。
近年、店頭市場では、業者による手数料、スプレッドのダンピング競争が激化している。
いわば、そのような業者による消耗戦が繰り広げられている店頭市場において、
取引量が減少することになれば、店頭市場に軸足を置く業者は経営発想の転換を迫られることにもなるだろう。
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