情報満載FXニュース

【日経平均は反落スタート、米国株安や円高で売りが先行】

9時45分現在の日経平均株価は、12723.88円（前日比+37.36円）で推移。日経平均は反落で始まった。先週末の米国株式相場の下げや、円相場が朝方に1ドル94円10銭辺りまで円が上昇していることが嫌気され、売りが先行した。セクターでは電力・ガスが上昇。国内で唯一稼働中の関西電力<9503>の大飯原子力発電所3、4号機が7月の新規制基準の施行後も、当面は運転を続ける公算が大きくなったと報じられていることが手掛かり材料に。その他製品、食料品、水産・農林、情報・通信、陸運、医薬品などが小じっかりで始まった。一方で、不動産、輸送用機器、証券、その他金融、電気機器、卸売などが売り先行。

出来高上位では全般売りが先行するなかで、東電<9501>、芦森工<3526>、長谷工<1808>、新家工<7305>、カーバイド<4064>などが堅調。売買代金上位では、イーガン・ジョーンズがスプリント買収で賛成に回ったと報じられたことを手掛かりに、ソフトバンク<9984>が上昇。ＮＴＴ<9432>、ＪＴ<2914>、ＳＢＩ<8473>、ケネディクス<4321>が強い。なお、売り一巡後は押し目買い優勢となり、日経平均はプラス圏に転じる展開。

【ドル・円は94円58銭付近、リスク回避的な円買いはやや縮小】

ドル・円は94円58銭付近で推移。ドル・円は94円62銭まで上昇。日経平均株価の下げ幅縮小が意識され、ドル・円はやや堅調に推移。94円付近には新規のドル買いオーダーが入っているもよう。株安を警戒したリスク回避的な円買い・ドル売りは縮小しつつあり、ドル・円は94円台後半まで上昇する可能性があるとみられている。

■今後のポイント

・日経平均株価の下げ幅縮小→リスク回避的なドル売り・円買いは一服
・94円近辺に新規のドル買い注文→ドル相場を下支え

9時45分時点でドル・円は94円58銭、ユーロ・円は126円17銭、ポンド・円は148円63銭、豪ドル・円は90円82銭付近で推移している。

がっつり稼ぐFX！簡単攻略ガイド

【小幅安となる】12450-12650円のレンジを想定=フィスコ村瀬 智一
シカゴ先物にサヤ寄せするギャップ・ダウンからのスタートとなり、12500円および6月13日安値12415円辺りが意識されてくる。また、円相場は朝方に1ドル94円10銭辺りまで円が上昇しており、93円台に突入する動きをみせてくるようだと、先物主導による売り仕掛け的な動きも警戒される。

一方、メジャーSQが通過したことにより、先物主導の荒い動きは次第に落ち着くとも考えられる。18、19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）、バーナンキ米FRB議長の会見を控え、売り込みづらくなる可能性もありそうだ。売り先行後は下げ渋る流れから、12450-12650円のレンジを想定する。

 

【大幅安となる】外部環境の悪化継続で下値模索へ=フィスコ佐藤 勝己
海外株安、為替の円高など外部環境の悪化を背景に、本日も売り先行の展開となる。今週のFOMCでは量的緩和策の早期縮小懸念が後退するとは見られるが、現状では期待感まで高めにくいか。海外投資家のフローも引き続き売りに傾いており、短期的な需給面での警戒感は強い。

 

【大幅安となる】オプション売買に絡んだ先物売りを警戒=フィスコ田代 昌之
円建てCME先物の清算値は日中の大証終値（9月限）比255円安の12515円で取引を終了。為替市場では、ドル・円は94円20銭台、ユーロ・円は125円80銭台と円高に推移（日本時間8時00分時点）。米国株安や為替の円高推移など外部環境の悪化を受けて12500円レベルでの攻防となる公算が大きい。メジャーSQを通過したことで、需給面では落ち着きを見せるとの見通しがあるものの、18日までG8、18日から19日の米FOMC開催と二つのイベントが意識されてまだまだ乱高下となる可能性は残っている。日中取引安値12400円（13日）、夜間取引安値12290円（7日）が下値メドとして意識されるか。

投資家の不安感を示す日経VI（ボラティリティ・インデックス）は、前日比4.60低下したものの41.59と引続き40台は維持している。本日も200円超の下落でスタートするとの想定から、オプション市場ではプットの売買が活発化しそうだ。オプションに絡んだ先物のヘッジ売りが入りやすい地合いとなっていることで下値模索の動きを警戒したい。

安倍晋三首相はオランド仏大統領との会談で、原発輸出など原子力分野での包括的な協力で合意した。世界有数の原子力技術を持つ日仏両国の企業の連携を後押しして、新興国での原発受注の拡大で攻勢を強める中国、韓国などとの競争で優位に立つ狙いがある。原発などインフラ輸出は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第３の矢である成長戦略の柱の一つで、今回の合意で輸出に弾みをつけたい考えだ。

両首脳は「原子力発電が重要」との認識で一致。「安全性強化が優先課題であることを共有し、原子力規制当局間の協力を拡大」との方針を確認した。原発関連技術の輸出推進に加え、使用済み核燃料を処理して再び使えるようにする核燃料サイクルや高速炉などの技術開発で連携する。

両首脳立ち会いの下、日本原燃と仏原子力大手アレバの幹部が青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設の早期安全運転のための覚書を交わした。原発輸出では、三菱重工業とアレバの企業連合が共同開発した新型炉「アトメア１」の輸出を支援する。原発輸出には、首脳のトップセールスや輸出相手国との原子力協定の締結など政府の協力が欠かせないためだ。

　安倍首相は５月にトルコと原子力協定を締結。同国が建設を計画している原発について、三菱重工・アレバの企業連合に「排他的交渉権」を与えることで合意し、受注に向け大きく前進した。三菱重工・アレバ連合はヨルダンでも受注を目指しており、ブラジルなど新興国での受注拡大も視野に入れている。

　本来、原発輸出で競合関係にあるはずの日仏両国が共同歩調をとる背景には、原発市場の争奪戦が激しさを増していることがある。

　原発は現在、世界で４００基程度が稼働中だが、人口増加と経済成長で需要が増大。経済産業省は２０３０（平成４２）年までに９０〜３７０基程度増えると試算している。原発輸出は１基当たり数千億円のビッグビジネスで、中国や韓国、ロシアは独自技術の売り込みに躍起。日仏両国は官民を挙げたタッグを組み、勝ち残りを図る

がっつり稼ぐFX！簡単攻略ガイド