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足元では国際金融市場がやや落ち着きを取り戻したようにみえる。

しかし、中国では今後しばらくの間、リーマンショック後に導入された大型景気刺激策と米国の量的緩和がもたらした

「バブル」を徐々に弾けさせる政策措置が取られる予定だ。

それと同時に、中国の全国人民代表大会で謳われているように、構造改革も推進される。

中国による「静かなるバブル崩壊」（バランスシート調整）は痛みを伴うものであり、バブル崩壊が進行する限り、国際金融市場では緊張が走りやすく、

緊張時には金や円などの資産にマネーが還流しやすい。

世界の投資家の目には、中央銀行がマイナス金利を深化させることが、「マネー経済の行き詰まり」の象徴として映っているはずだ。

金への資金流入は、マネー経済の行き詰まりに対する代替的な投資行動だと考えられる。

他方、円については、日本が対外純資産国であることや経常収支黒字が定着してきたことで、買い安心感があるようだ。

ドル／円では１１０円方向への下値リスクがあるとみている。

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国内正社員１５００人、副職ＯＫに　ロート製薬

目薬大手のロート製薬は４月から、国内の正社員約１５００人を対象に、ほかの会社やＮＰＯなどで働く兼業（副職）を認める。

会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、ロート自身のダイバーシティー（多様性）を深めるねらいがあるという。

２４日発表した。「社外チャレンジワーク」と名付けた制度で、就業先を届け出れば、平日の終業後や土日祝日に他社で働き、収入を得ることを認める。

社員有志の発案で導入を決めた。東京都内の記者会見で山田邦雄会長兼最高経営責任者は

「社内ではない刺激や気づきがあれば、座学より社会経験が積める」と話した。

国内では、創業まもないＩＴベンチャーなどをのぞき、就業規則で兼業を認めない企業が多い。

社員に忠誠を求める傾向が強く、本業がおろそかになり、過労で健康を損なう恐れがあるなどの理由からだ。

ＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックの後に、工場の稼働率が落ちた電機や自動車大手などで一時的に副業を認める企業はあったが、

大手上場企業では、リクルートホールディングスなどごく一部にとどまっている。