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日銀は１８日、６月１２、１３日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を公開し、輸出が想定より弱いことに複数の政策委員が「企業の競争力低下や海外への生産拠点の移管などの構造的要因が思った以上に影響している可能性がある」との認識を示していたことが分かった。

ただ、何人かの委員は今後の海外移管について円安や今年度の企業の設備投資計画などを踏まえ「さらに加速するとは考え難い」との見方を示している。

国際金融市場の動向はウクライナやイラク情勢などを背景に神経質な動きもみられているとし「地政学リスクには引き続き注意が必要」との認識で一致した。