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2014-7-8 12:59

会社員の副業はなぜバレるのか？サラリーマンが起業前に注意すべき点

■副業が会社にバレないために！
在職中についてですが、職業選択の自由が憲法で認められているため、会社側は副業をすべて禁止することはできません。
ただし、本業に支障をきたす・対外的な信用低下を招く・同業他社に秘密が漏れる、など会社に実害を与えるケースもあるため、
副業を一部禁止することは合理的であり、認められます。
会社に副業がバレる一番の原因は、給与から天引きされる住民税です。
副業の収入は、税務署に自分で確定申告しなければなりませんが、その内容をもとに住民税の金額が決められます。
毎月の給与明細を作成し、振込みを行なっている会社側からすれば、給料の金額に対し、
住民税があまりに高額であると副業の存在が簡単に推測できます。
これを避ける方法は、税務署への確定申告の際に「給与以外の所得は自分で納付する」という
住民税の項目にチェックを入れるだけです。
■損害賠償を請求されるケース
次に退職後の注意点です。勤務時代と同業種で起業したり、同僚と一緒に起業したりすることはよくありますが、
やり方によっては、元の勤務先から訴えられることもあります。
従業員は、特に文章での契約などを結んでいなくとも、
会社の利益を不当に害してはならないという忠実義務を負っているとされます。
特に取締役など高い役職にいる場合は、競業避止義務・善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）も負います。
つまり、在職中における起業の準備行動はもちろん、退職後においても元の勤務先に不当に害を与えるような行為は、
損害賠償請求の対象となりうるため避けるべきです。
■勤務先を味方につける！
法律的な観点からこれまで述べましたが、起業の現場から言えば
「元の勤務先（特にその社長）とは良好な関係を継続する」というのが成功の秘訣のように思います。
そもそも、勤め先の顧客を引き継がなければ成り立たないような事業が、
今後も順調に新規顧客を獲得できるかと言えば難しいでしょう。
長年の経験のある同業種での起業は、金融機関の融資担当者に見せても高く評価されるポイントになります。
それだけ事業成功率が高い統計結果が出ているということです。これは元の勤務先から顧客を奪い取れるからではなく、
そこで培ったノウハウと経験が十分に活かされることの証明です。
敵を作らず、顧客も知人も関係者全員が応援してくれるような社長の人間性とビジネスは、
綺麗事ではなく強い武器だと感じます。
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