2024-4-28 00:44

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2016-2-25 14:34

20代社員が上司にタメ口をきいてしまう社会学的理由

「最近の若者は、本当に理解できないわ〜」
バブル世代を中心とした40代の方々と話をすると、こんな話題になることが少なくありません。一方で、20代の若手社員に話を聞いてみると、
「バブル世代のおじさんたちは、説教臭くていやになる」という声が聞こえてきます。
このように会社では表面上、うまくやっているように見える今の20代若手世代と40代上司世代にも、耐え難いギャップが生まれているのです。
お互いが本音を見せ合う機会はほとんどないかもしれませんが、本音を知れば、お互いのギャップを埋めるきっかけになるはずです。
まず、40代の会社員100人に「職場で20代と世代間ギャップを感じるか？」を尋ねました。すると、「感じる」と回答した人が66％に上りました。
20代に同じ質問をしたところ、70％が「感じる」と回答したことから、お互いに約7割がギャップを感じていることがわかります。
しかし、具体的にギャップを感じる場面について尋ねると、
40代が20代にギャップを感じる場面として回答が最も多かったのは、「言葉遣い・あいさつ・礼儀」（45％）。
次いで、「仕事とプライベートの優先度」が32％、「飲み会」は27％、「連絡手段」が23％となったのに対し、20代から見た場合、最も多かったのは「飲み会」（40％）。
40代では27％ですので、20代と40代ではギャップのある・なしで大きな違いが生まれています。
また、20代は「仕事とプライベートの優先度」で34％、「連絡手段」で24％の人が40代とギャップを感じており、こちらは40代とほぼ同じ結果に。
これらには、お互いが同程度ギャップを感じ合っていることがわかりました。
さて、では40代の上司・先輩たちは20代の具体的にどのような点にギャップを抱いているのでしょうか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【言葉遣い・あいさつ・礼儀】 「年上に対しても、遠慮なく友達のように話してくる時」（44歳女性・岡山県）
「報告や挨拶ができない」（44歳男性・神奈川県）
【仕事とプライベートの優先度】 「先輩が忙しくしていても自分の仕事だけして、携帯ゲームをしている」（47歳男性・香川県）
「仕事が中心にない。プライベート優先」（49歳男性・埼玉県）
【飲み会】 「飲みに行かない」（40歳男性・東京都）
「飲み会に誘った時にメンバーを聞いてから参加するか考えるところ」（40歳女性・大阪府）
【連絡手段】 「休むことをラインで連絡してくる」（47歳男性・島根県）
「電話をしたがらない」（41歳女性・北海道）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
仕事のコミュニケーションも若い世代になればなるほど、会社単位から個人単位を意識するようになります
。今のバブル世代以上の年代の人たちも、メールを使うことにはそれほど違和感を持っていませんが、一方でLINEには強い警戒感があります。
それはメールではアドレスが「会社のドメイン」である一方、LINEは完全に会社を離れた個人としてのツールだからではないでしょうか。
今はLINEを仕事で使うのは言語道断、と言う40代以上の人は多いかもしれません。しかし、本当にダメな理由を合理的に言えるでしょうか。
単に『○○会社の人間』という背景がなくなるのが不安なだけではありませんか？
2016-2-23 13:26

ウェブショップで副業した人の体験談


2009年に実施された転職サイト「イーキャリア」のアンケートによれば、サラリーマンの副業として人気なのはFX投資やオークション、アフィリエイトなどのネットビジネス系です。
他に通訳や塾講師、警備員やベビーシッターなど多くの職種がありますが、なんといってもネットビジネスは手軽で場所を選ばないのがいいですね。
正業の職場が副業を推奨しているという匿名の投稿者が、自己資金でウェブショップを立ち上げて1年で学んだことを報告しています。
職場は「アイデア創出のため」副業を後押ししていて、そのために休日を取得できるそうです。
就業規則で副業を禁止している会社もあるし、公務員であれば普通、禁止されていますから、うらやましいと感じる人もいるかもしれません。
商材は輸入雑貨で、「語学力をブラッシュアップするため」に決めたといいます。タイ語、ラオ語、クメール語、そしてサンスクリットの読み書きとパーリ語を勉強したそうです。
ターゲットは主婦層に定めましたが、これは商品に対するクレームが少ないのではないかという見立てからでした。
実際は使い古された言い訳でキャンセルが発生することがあり、憤慨しています。
記事では、他にも「オークションに出品しない」「本業の給料取得との兼ね合いから、月収は20万円を超えないように努める」「SEO対策は行わない」「輸入品を扱うなら通関だけはしっかりやれ、わりとマジで」「少しネタばらしをしてしまえば、古物商に於いては１万円以下の買取には記帳義務が不要というところに着目しています」などの知見を披露しています。お時間のある方はぜひどうぞ。それでは、はてなブックマークのコメント欄から感想を紹介します。
「起業を勧める企業ってよくわからなかったけど、確かに従業員がこれだけ学んでくれれば、たとえこけてもいいかと思える気がする」
「キャンセル理由って聞く必要あるの？ポリシーにしたがって処理すればいいと思うけどシステム上の制約かしらん？」
「要するに規模の経済に個人が挑むのは無謀なのでロングテールを狙おう、と」
「通関の勉強になった」
「間に『営業マン』を挟むと異様に安くなるのがジャパニーズビジネス。オンラインで全部やろうとすると儲からんよ。
いつぞやの増田も書いてたけど、商品展示会行って名刺配ってくるといい」
「結局儲かってるのか全然分からず。/単に関税払ってないライバルに憤っているのか？」
「昔IBMのメカニカルキーボードを二束三文で米ヤフオクで落として国内ヤフオクで売ってたら税関から電話きた」
「全然関係ないけど、ビジネスの成功記事とか哲学って読んでてワクワクするとはおもうけど、恐ろしいまでに再現性がない話だとおもうんだよね」
とのことでした。
副業で人気のFX。始め方も分からない、そもそもFXとはどう言う意味だろう？と言うFX初心者や入門者の方のためのサイトです。
これから始めたいと言う方や基本中の基本からしっかりやりたい方は、ここがFXのスタートラインとなります。
2016-2-15 15:44

GDP、2期ぶりマイナス＝年1．4％減―消費、輸出振るわず―昨年10〜12月期

内閣府が15日発表した2015年10〜12月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．4％減、年率換算で1．4％減となった。
マイナス成長は2四半期ぶり。個人消費が振るわず、輸出も中国などの新興国向けと米国向けがそろって低迷。
日本経済が依然として足踏み状態にあることが確認された。
記者会見した石原伸晃経済財政担当相は、個人消費について「暖冬（による冬物の販売不振）は意外に効いているが、底堅い」と強調。
輸出に関しては「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が良好であるという認識を変える材料はない。中国（経済の減速）が大きいのではないか」と語った。
実質GDPを主な需要項目別に見ると、個人消費は前期比0．8％減と2四半期ぶりのマイナス。暖冬で冬物衣料が落ち込み、ガソリンや灯油の販売量も減少した。
住宅投資は、資材価格の高騰などを背景にした買い控えにより、1．2％減と4四半期ぶりに減少した。
設備投資は1．4％増と2四半期連続のプラス。公共投資は2．7％減。輸出は0．9％減と2四半期ぶりのマイナス。
輸出にカウントされる訪日観光客の消費は増加したが、金属工作機械や半導体製造装置の輸出が減少。輸入は電子通信機器や原油、天然ガスが伸び悩み、1．4％減だった。
2016-2-9 13:59

長期金利初のマイナス　設備投資や消費活性化効果も

東京金融市場で９日、住宅ローンや企業向け融資の目安で長期金利の代表的な指標である１０年国債の利回りが初めてマイナスとなった。
日銀が追加金融緩和策としてマイナス金利の導入を決めたことを受けて、投資家が少しでも高い利回りの国債購入を加速させたため価格が上昇し、利回りが急低下した。
最も安全な運用資産とされてきた国債だが、マイナスの利回りで購入して満期まで保有しても利益の出ない異常事態となった。
原油安をきっかけに米国経済が悪化するとの懸念が強まり、この日の東京市場で円相場が一時１ドル＝１１４円台まで円高ドル安が急激に進行。
株式市場でも日経平均株価（２２５種）が一時、９００円を超す下げになった。投資家がリスク回避姿勢を強め、株を売って日本国債を買う動きが広がった。
麻生太郎財務相は９日の閣議後の記者会見で、「足元の市場で荒い動きが見られている。引き続き為替市場を注視したい」と円高をけん制した。
日銀がマイナス０・１％の金利導入を決めたため、市場で取引される国債の利回りが低下。満期までの残存期間が９年以下の国債は利回りがすでにマイナスになっていた。長期金利のマイナスはスイスで前例がある。
この日は、取引量が最も多い新発１０年債（３４１回債、表面利率０・３％）は利回りが一時０％をつけた後、前日終値より０・０３０％低い０・００５％で午前の取引を終了。
その後、一時マイナス０・００５％をつけた。大阪取引所１０年国債先物の中心限月である３月きりは５４銭高の１５１円８５銭だった。
１０年国債の利回りが０％になったことで、安定的な資産運用はますます難しくなった。一方で住宅ローンや企業向け融資の金利は一層の低下が見込まれ、設備投資や個人消費を活性化させる効果が期待できる。
日銀が金融緩和策の一環として国債を大量に買い続けており、市場では「国債を購入しても、日銀がさらに高値で買ってくれるという安心感があり、価格が上昇している」（大手証券）との見方が出ている。
2016-2-8 13:44

給与総額、2年連続増＝実質賃金はマイナス続く

厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給と残業代、ボーナスなどを合計した「現金給与総額」（1人当たり、月平均）は前年比0．1％増の31万3856円となり、2年連続で増加した。
ボーナスは減ったが、春闘での賃上げの浸透で基本給が増加し、総額を押し上げた。基本給を指す「所定内給与」は10年ぶりに増加に転じた。
ただ、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は0．9％減と、4年連続の減少となった。基本給は増加しているが、消費者物価の上昇に追い付いていないためだ。
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