やる気がないヘンタイのブログ

「オミクロン株の特性に応じた対応で、社会経済を回していくべきだ」経団連の十倉会長、“隔離期間の短縮”と“鎖国状態の見直し”を改めて訴え

1/24(月) 16:12
ABEMA TIMES

　経団連の十倉雅和会長は24日午後の会見で、政府の新型コロナウイルス対策について「政府の方もBCPという言葉を使われているが、オミクロン株を昔のデルタ株のような対応でやっていると、まず医療現場が崩壊する。世界で取り入れられている、オミクロン株の特性に応じた対応を日本においても機敏に取り入れて、社会経済活動を回していくべきだと思う」と訴えた。

　十倉会長は「まず、隔離期間の短縮。世界は5日の隔離帰還で済んでいるのに、なぜ日本は10日なのか。BCPについても、ある人が2月初旬には東京都全体で濃厚接触者が150万人になると試算していたが、全員を隔離していたら、平均で10%以上の人が隔離されることになる。これでは、あらゆるものが回らなくなる。隔離期間の適正な措置が重要になってくる。

　また、日本の鎖国状態。最初に大きく網をかけるのは正解だったと思うが、オミクロン株が大勢を占めるようにいなってきた中で、続ける意味は無いように思う。見直しを早くやってほしい。ビジネスのBCPは国内だけで成り立っているわけではない。例えばイスラエルではワクチン接種証明と陰性証明があれば入国を可能にした。日本でも検証いただいて、機敏な対応をお願いしたい。オミクロン株は短期間に増えて短期間に減るだろうと言われている。うかうかしていると、あっというまにピークに達するので、迅速な対応をお願いしたい」。

オミクロン株で肺炎の頻度は? 政府､インフルと比較調査せず｢まん延防止措置｣適用か　特措法違反の疑い

1/20(木) 17:22

　オミクロン株の感染拡大を受け、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき1都12県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。

　緊急事態宣言や重点措置の適用は、肺炎等の発生頻度がインフルエンザより「相当程度高い」場合に限定される。

　だが、政府はオミクロン株についてこの比較調査や要件を満たすかどうかの検討をしていなかったことが、筆者の内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室への取材でわかった。

　オミクロン株では肺炎にかかりにくいと専門家らは指摘しており、重症者は増加傾向にあるが、陽性者数と比べると極めて低い水準で推移している。

　政府が、インフルより肺炎等の発生頻度が「相当程度高い」ことを証明できなければ、特措法に基づく営業制限等を伴う措置は法令違反と疑われることになる。