【政治】事務所の女性にセクハラで敗訴、自民現職が落選…宮崎県議選【自民党は本当に気持ち悪い】

事務所の女性にセクハラで敗訴、自民現職が落選…宮崎県議選

2023/04/10 03:12
選挙・宮崎

 宮崎県議選・宮崎市区(定数12)では、自身の事務所に勤務していた女性からセクハラ行為をしたと提訴され、1審・宮崎地裁で賠償を命じる判決を受けて控訴している自民党現職の右松隆央さん(54)が落選した。

【コロナ】コロナ検査補助金の不正申請、21事業者393億円に 都発表【補助金ぼったくりを忘れるな!】

コロナ検査補助金の不正申請、21事業者393億円に 都発表

2024/3/26 18:32(最終更新 3/26 18:33)

 東京都は26日、新型コロナウイルスの無料PCR検査事業を巡り、17事業者が約211億円の都の補助金を不正に申請していたと発表した。都は昨年も不正申請した事業者を調査しており、総額は21事業者計約393億円に膨らんだ。交付済み総額は約102億円。返還額は約2370万円にとどまっている。

 都によると、2021〜23年度、東京、大阪、長野、神奈川、埼玉の5都府県の17事業者が新たに不正申請をしていたことが分かった。検査数の水増しや架空申請に加え、都が定めた手法を順守せず検査していた事例もあった。交付済み額は約86億円。荒川区のスキンシアクリニック(石山実穂院長)には約30億円が交付されていた。都からの検査証明資料を提出する要請にも応じず、実態は明らかになっていない。

 都は警視庁に情報提供している。

【コロナ】補助金ぼったくりを忘れるな!【画像あり】

補助金ぼったくりを忘れるな!

【政治】自民党・今井絵理子議員 X、Instagramのアカウントを突然削除…フランス視察の報告は未だナシ【エッフェル問題から逃げるな!】

今井絵理子議員 X、Instagramのアカウントを突然削除…フランス視察の報告は未だナシ

3/22(金) 16:25配信
女性自身

自民党の今井絵理子参院議員(40)のXとInstagramのアカウントが、3月22日までに削除された。Xでは「このアカウントは存在しません」、Instagramには「このページはご利用いただけません。リンクに問題があるか、ページが削除された可能性があります」と表示されている。

Facebookのアカウントや公式サイトは現在も残っているが、突然のSNSアカウント削除に波紋が広がっている。今井氏のXは約8万、Instagramは約7万フォロワーを抱えるアカウントだった。

しかし昨年7月に“炎上騒動”が取り沙汰されて以降、今井氏が投稿を更新するたびに批判の書き込みが絶えなかった。

「昨年7月末に自民党女性局が実施したフランス研修で、松川るい議員(53)や広瀬めぐみ議員(57)らがSNSに投稿した写真が“まるで観光旅行のよう”と批判が殺到。研修の目的は少子化対策や政治分野における女性活躍について、現地の有識者や議員らと意見交換することでした。

しかし女性局の議員らによるSNS投稿は、エッフェル塔前での記念撮影やフレンチやデザートといったグルメの写真が目立ちました。そのため研修の目的や成果が伝わらず、国民感情を逆なでしてしまうことに。

松川議員はSNSを通じて謝罪し、局長を辞任。しかし同じく研修に参加した今井議員は、国民の批判に対して反論に出たのです。SNSで研修が有意義だったと主張し、《無駄な外遊ではありません》と投稿。さらに《また追って活動報告します!!》とも、呼びかけていました。しかし今井議員からフランス研修に関する報告は一向になされず、彼女がSNSを更新するたびに“報告はまだ?”と厳しい声が寄せられていました」(WEBメディア記者)

【コロナ】コロナ病床の補助金8500万円不正受給…福岡県飯塚市の病院、22年度の患者受け入れゼロ【補助金ぼったくりを忘れるな!】

コロナ病床の補助金8500万円不正受給…福岡県飯塚市の病院、22年度の患者受け入れゼロ

3/22(金) 16:21配信
読売新聞オンライン

 新型コロナウイルス患者の受け入れ態勢が整っていないのに病床確保料などの補助金計8568万円を不正に受け取ったとして、福岡県は21日、同県飯塚市の「飯塚みつき病院」(58床)への交付を取り消したと発表した。交付済みの7614万円の全額返還を求める。同病院では今年2月、職員が大量退職し、診療継続が困難な状態となっている。

 県によると、同病院は2022〜23年度、県の要請を受け15床のコロナ病床を確保。空床を補償する病床確保料(2097万円)、人工呼吸器や防護服といった設備の購入補助(3648万円)などを県に申請した。

 会計検査院の抽出調査で県と検査院が23年11月と今年2月、同病院に実地検査を実施。その結果、コロナ病床になったことを内部で共有した形跡がなく、勤務表でも患者受け入れを想定した看護師の配置がされていなかったほか、感染拡大を防ぐための病棟の工事の工程表や契約書もなかった。22年度のコロナ患者受け入れはゼロだった。

 23年2月下旬からの約1か月間は、病院管理者や常勤医師が不在の状態だった。県はこうした状況から不正行為があったと判断。今月19日付で補助金の交付決定を全て取り消し、加算金を含めた返還命令を行った。県の調査に対し、病院側は「担当者がよく分かっていなかった」などと説明しており、県は県警に情報提供している。検査院は調査を継続しているという。

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