厚生労働省九州厚生局沖縄麻薬取締支所などは6日までに、薬事法違反(指定薬物輸入)の疑いで沖縄県の男4人を逮捕、那覇市のマンションを家宅捜索し、脱法ドラッグの原料となる植物片数キロや密造に使ったとみられる計量器などの器具を押収した。支所は、厚労省が脱法ドラッグ密造工場を摘発するのは全国初としている。
支所は、4人が密造した脱法ドラッグを合法ハーブと称して東京、千葉、名古屋、大阪、福岡の脱法ドラッグ店など30カ所以上に卸し、数千万円を売り上げたとみて調べている。4人は容疑を否認している。
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大村市は7日、本町アーケードにある旧大村浜屋ビルを1億〜1億5千万円で購入する方針を市議会の全員協議会で明らかにした。商業施設や子ども科学館、産業支援センター、地域包括ケアシステムの拠点の設置を検討している。
旧大村浜屋ビルは地上6階、地下1階で1983年に建てられた。浜屋百貨店大村店が営業していたが、老朽化や業績不振で2013年3月末に閉店した。
閉店後はアーケードの歩行者が減少した。市は一帯の中心市街地の衰退に歯止めをかけるため、建物の地上部分と土地を所有者から購入し、地下部分は浜屋百貨店から無償譲渡してもらう交渉を進めている。
市によると、新施設の開館目標時期は16年4月で、6月の市議会に土地と建物の購入費、改修費の予算を提案する。改修には3億円程度かかる見込み。
地域包括ケアシステムの拠点は、高齢者の医療や介護、病気予防、生活支援を一体的に提供する機能を目指すという。
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