コロナ分類、見直しに着手 厚労省、年内にもデータ再評価
11/25(金) 21:20配信
共同通信
感染症法上で危険度が2番目に高い「2類」より幅広い措置が取れる新型コロナウイルス感染症について、厚生労働省が年内にも法的位置付けの見直しに向けた作業を始めることが25日、政府関係者への取材で分かった。季節性インフルエンザと同じ5類への格下げも視野に、見直しが必要かどうか致死率や重症化率など重篤度データの再評価から着手する。結論は年明け以降になる見込みだ。
5類に変更されれば、現在公費負担となっている治療薬や診療に関わる費用に自己負担が発生する。感染者に外出自粛は求めず、新型コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言などができなくなる。
