政府は、今の健康保険証をことし12月に廃止する方針ですが、3月の「マイナ保険証」の利用率は5.47％と伸び悩んでいて、経済団体や医療団体、自治体などで作る「日本健康会議」は25日、東京都内のホールで普及を図るフォーラムを開きました。

出席した武見厚生労働大臣は「マイナ保険証は医療DXの基盤となるパスポートで、質の高い医療を便利に受けられる。医療機関には利用人数の増加に応じて、最大20万円の一時金も支給する」などと述べ、医療機関の窓口や職場などでメリットを周知し、利用を働きかけるよう呼びかけました。

一方、厚生労働省は25日、マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報と、住民基本台帳の氏名などが一致していなかったおよそ139万件について、確認作業を行った結果、別人の情報がひも付けられていたケースが545件あったことを明らかにしました。